防火管理者選任届の提出を任せる
防火管理者が決まったら、所轄消防署への選任届の提出が必要です。トドケデ消防書類代行（daikou）では、提携行政書士が受任者となり、選任届の作成・提出を担います。 事業者の方は情報提供と確認作業に集中していただくだけで、手続きを前に進めることができます。
目次
防火管理者選任届とはどんな書類か {#what}
防火管理者を選任した管理権原者は、選任の事実を所轄消防署長に届け出る義務があります。この届出書が「防火管理者選任（解任）届出書」です。
届出書には主に次の情報を記載します。
- 防火対象物の所在地・用途・収容人員
- 管理権原者の氏名・住所
- 選任する防火管理者の氏名・住所・資格の種別（甲種・乙種）
- 選任年月日
一見シンプルに見えますが、用途区分の判断・収容人員の算定方法・添付書類の種類は所轄消防署・自治体により異なります。 窓口に持参して「記載が足りない」と差し戻されるケースは珍しくありません。
消防法令の全体像を把握したい方は、消防書類完全ガイドもあわせてご覧ください。
手続きで詰まりやすいポイント {#pitfalls}
1. 用途区分の判断
同じ建物でも、テナントの業種・フロア構成によって用途区分が変わることがあります。複合用途（令別表第一(16)項）に該当するかどうかで、必要な資格種別や添付書類が変わる場合があります。
2. 収容人員の算定
収容人員は「実際に在籍している人数」ではなく、消防法施行規則に定める算定方法で計算します。用途ごとに算定式が異なり、飲食店・物販店・事務所では計算の根拠となる面積の取り方が変わります。算定を誤ると、選任義務の有無の判断自体がずれてしまいます。
3. 添付書類の種類と部数
消防計画の写し、資格証明書の写し、建物の平面図など、求められる添付書類は所轄消防署によって異なります。「正本1部・副本1部」が基本ですが、副本の返却方法や受付時間も窓口ごとに確認が必要です。
4. 解任届との同時提出
前任の防火管理者が退職・異動した場合、解任届と選任届を同時に提出するよう求められることがあります。解任日・選任日の整合性が取れていないと受理されないケースがあります。
5. 電子申請への対応
一部の消防本部では電子申請窓口を設けています。電子申請に対応しているかどうか、対応している場合の添付ファイル形式は所轄消防署・自治体により異なります。
想定例： 飲食店を新規開業したAさんは、収容人員を「座席数」だけで計算して届出書を作成しました。しかし所轄消防署の窓口で「厨房スタッフの算定が漏れている」と指摘され、書き直しのために再来庁が必要になりました。
無資格者が書類作成を請け負うリスク {#risk}
官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士です（行政書士法第19条第1項）。
行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）は令和8年（2026年）1月1日に施行されました。改正により第19条第1項には「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加され、「手数料」「コンサルタント料」「サポート料」など名目を変えても、対価を得て官公署提出書類を作成することが違法である旨が条文上明確化されています。
違反した場合、行政書士法第21条の2により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者がその法人の業務に関して違反行為を行った場合、行為者本人に加えて法人自体にも100万円以下の罰金が科される両罰規定があります（行政書士法第23条の3）。
「書類の書き方を教えるだけ」「フォームに入力するだけ」という名目であっても、実態として報酬を得て書類を作成していると判断されれば同様のリスクがあります。書類作成を外部に依頼する際は、受任者が行政書士であることを必ず確認してください。
daikouのしくみ：提携行政書士が受任者 {#scheme}
トドケデ消防書類代行（daikou）は、MeHer株式会社が運営するサービスです。
| 役割 | 担当 |
|---|---|
| 受任者（書類の作成・提出） | 提携行政書士 |
| 集客・情報整理・進行管理・システム提供 | MeHer株式会社 |
書類を作成・提出するのは提携行政書士です。MeHer株式会社は、お客様との窓口対応・情報整理・スケジュール管理・システム基盤の提供を担います。この構造により、行政書士法の業務制限規定に適合した形でサービスを提供しています。
ご依頼いただいた内容は、提携行政書士との間で正式な委任契約を締結したうえで進めます。
対応の流れ {#flow}
STEP 1｜お問い合わせ・見積もり
下部の見積もりフォームから物件情報をご入力ください。用途・規模・所在地をもとに、提携行政書士が対応可否と費用の目安をご案内します。
STEP 2｜情報のご提供
MeHer株式会社のシステムを通じて、次の情報をご提供いただきます。
- 防火対象物の所在地・用途・延べ面積
- 管理権原者の情報
- 選任予定の防火管理者の氏名・資格種別・資格取得日
- 既存の消防計画の有無
STEP 3｜提携行政書士による確認・書類作成
提携行政書士が所轄消防署の運用を確認し、届出書および添付書類を作成します。内容をお客様にご確認いただいたうえで、提携行政書士が提出します。
STEP 4｜受理・控えのご返却
届出が受理されたら、受理印のある控えをお客様にお渡しします。
所轄消防署・自治体により、受付から受理までの期間や必要書類が異なります。 余裕をもってご依頼ください。
よくある質問 {#faq}
Q. 防火管理者の資格取得からまとめて依頼できますか？
資格取得（講習受講）はお客様ご自身で行っていただく必要があります。資格取得後の選任届提出手続きからdaikouにご依頼いただけます。
Q. 複数拠点をまとめて依頼できますか？
対応可能です。拠点数・所在地をお問い合わせ時にご記載ください。所轄消防署が複数にわたる場合は、それぞれの運用を確認したうえでご案内します。
Q. 電子申請に対応していますか？
所轄消防署が電子申請を受け付けている場合は対応します。電子申請の可否は所轄消防署・自治体により異なります。
Q. 消防計画の作成も依頼できますか？
消防計画の作成支援も別途ご相談いただけます。詳しくは消防書類完全ガイドをご覧ください。
Q. 自分の施設が選任義務の対象かわからない場合は？
簡易診断ツールで用途・規模を入力すると、義務の有無の目安を確認できます。診断結果はあくまで目安であり、最終的な判断は所轄消防署にご確認ください。
見積もり・お問い合わせ {#cta}
防火管理者選任届の提出手続きについて、まずは費用の目安をご確認ください。物件の用途・所在地・規模をご入力いただくと、提携行政書士から対応可否と見積もりをご案内します。
ご不明な点は、丸岡 峻のプロフィールページからもお気軽にお問い合わせください。
著者
丸岡 峻 元京都市消防局13年・現役防災士（日本防災士機構認定）・消防設備士・危険物取扱者
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な手続きについては、所轄消防署または提携行政書士にご確認ください。